○美郷町しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業費補助金交付要綱

平成24年11月8日

告示第70号

(目的)

第1条 この告示は、地域の支え合い活動の立ち上げ支援、地域活動の拠点整備及び人材育成などを支援し、もって地域における日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図るため、予算の範囲内で交付する美郷町しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、美郷町補助金等交付規則(平成16年美郷町規則第52号)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(交付の対象)

第2条 この補助金は、平成22年12月22日老発1222第2号厚生労働省老健局長通知の別紙「介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領」の別記2「地域支え合い体制づくり事業」(別表において「局長通知別記2」という。)に基づき、特定非営利法人、自治会又はボランティア団体(以下「法人等」という。)が実施する事業を交付の対象とする。

(交付対象経費及び交付額)

第3条 補助金の交付対象経費は、別表の第3欄に定める対象経費とする。

2 補助金の交付額は、別表の第1欄に定める事業区分における事業単位ごとに、第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、その選定された額の合計額とする。

3 前項の規定による算定において、別表の第1欄に定める区分における事業単位ごとに選定された額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする法人等は、美郷町しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長が別に定める提出期限までに提出するものとする。

(変更交付申請)

第5条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、交付決定を受けた内容について変更しようとするときは、あらかじめ美郷町しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業費補助金変更交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 町長は、第4条又は前条の申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、美郷町しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)(変更決定の場合にあっては、美郷町しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号))により通知するものとする。

(概算払請求)

第7条 町長は、補助金の交付目的を達成するため、概算払をすることが適当であると認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

2 補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、美郷町しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、事業が完了したときは、美郷町しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業費補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 前項の報告書の提出期限は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日とする。

(額の確定等)

第9条 町長は、前条の規定により報告を受けた場合には、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の実施結果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、美郷町しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業費補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。この場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分について、別途指定する日までに町に返還させるものとする。

(補助金の請求)

第10条 補助事業者は、当該補助金対象事業を完了した後において、補助金の交付を請求しようとするときは、美郷町しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業費補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条 補助事業者は、補助事業により取得した財産(取得金額が50万円以上の機械及び器具)を、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

(帳簿類の保管)

第12条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 この告示は、平成26年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第2条、第3条関係)

1 事業区分

2 補助基準額

3 補助対象経費

局長通知別記2の2(1)イ①の事業

1事業当たり350万円以内

○局長通知別記2の2(1)イ①の事業に必要な次に掲げる経費

報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金、補助金及び交付金

局長通知別記2の2(1)イ②から⑤の事業

1事業当たり500万円以内

○局長通知別記2の2(1)イ②から⑤の事業の実施に必要な次に掲げる経費

報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金、補助金及び交付金

局長通知別記2の2(2)の事業

1拠点当たり100万円以内(地域包括センターのサブセンターを整備する場合には1拠点当たり200万円以内)

○局長通知別記2の2(2)の事業の実施に必要な次に掲げる経費

報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費並びに備品購入費

局長通知別記2の2(1)イ⑥及び(3)の事業

町長が必要と認めた額

○局長通知別記2の2(1)イ⑥及び(3)の事業の実施に必要な次に掲げる経費

報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金、補助金及び交付金

美郷町しまね流安心生活創造プロジェクト推進事業費補助金交付要綱

平成24年11月8日 告示第70号

(平成24年11月8日施行)