生産者のみなさまがこれからもより良い農業を続けていけるように、農林水産省は、農作業の工程を見直し、経営の改善などにつなげる「GAPの実施」を進めています。

 環境保全型農業直接支払交付金では、環境保全の取組だけではなく、消費者が重視する食品安全や、生産者自らの身を守るための労働安全などにも取り組む「国際水準GAPの実施」を平成30年度から新たな交付要件とします。

環境保全型農業直接支払交付金について

 「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行います。

 

支援の対象となる農業者の要件

 農業者団体の構成員、または一定の条件を満たす農業者が環境保全型農業直接支払交付金の支援の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。

主作物について販売することを目的に生産を行っていること

国際水準GAPを実施していること

環境保全型農業の取組を広げる活動に取り組むこと

 

支援の内容

 化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。

カバークロップ(緑肥)の作付け  8,000円/10a 

堆肥の施用            4,400円/10a

有機農業             8,000円/10a

  (うち、そば等雑穀・飼料作物)  3,000円/10a

 

取り組んでいただく内容

国際水準GAPに関する指導・研修を受けること

GAPを実施すること

「GAP理解度・実施内容確認書」を提出すること

  excelファイル「GAP理解度・実施内容確認書(様式第16号)」をダウンロードする(XLS:97kB)

 

 ※有機農業の取組を実施される方はこちらの書類が必要です。

  有機農業の取組における土づくり技術の導入に関する計画について(様式第1号)

  (エコファーマー認定を受けている場合、認定書の写しを様式第1号にかえることができます。)

 excelファイル「有機の取組における導入計画(様式第1号)」をダウンロードする(XLS:94kB)