○美郷町新エネルギー設備導入促進事業補助金交付要綱

平成20年3月24日

告示第14号

(目的)

第1条 二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止及び環境保全と循環型社会のシステムづくりを推進し、美郷町内における新エネルギー設備の導入促進を図るため、新エネルギー設備導入促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、美郷町補助金等交付規則(平成16年美郷町規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 補助金の対象となる事業は、一般世帯又は民間事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気事業者を除く。)が、次に掲げる新エネルギー設備を導入する場合とする。

(1) 住宅又は事業所に太陽光発電設備を設置する場合

(2) 住宅又は事業所に太陽熱利用設備を設置する場合

(3) 住宅又は事業所に木質バイオマス熱利用設備(木質ペレットストーブ、薪ストーブ、木質ペレットボイラ又は木質チップボイラをいう。以下同じ。)を設置する場合

(4) 住宅、事業所又は共同利用施設の用に供するため風力発電設備、小水力発電設備、地中熱ヒートポンプ等の新エネルギー設備を設置する場合

(補助対象経費等)

第3条 補助対象となる経費及び補助額は、次のとおりとする。なお、補助額は予算の範囲内とする。

区分

対象経費

申請区分

補助額

補助要件

太陽光発電設備

設置費用

(1)

太陽電池出力1kwにつき50,000円以内とし、補助金の上限額は200,000円とする。


(2)

太陽電池出力1kwにつき60,000円以内とし、補助金の上限額は240,000円とする。

次の要件を全て満たす住宅用太陽光発電設備

①低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の公称最大出力の合計値が10kw未満の太陽光発電システムであるもの。

②設置する建物は、住居として使用されているもの又は住居として使用される予定のものであること(店舗、事務所等との兼用は可とする。)。

③未使用品であること(中古品は対象外とする)。

(3)

次の1及び2の合計額

1 基本額

太陽電池出力1kwにつき50,000円以内とし、上限額を200,000円とする。

2 加算額

基本額の3分の1以内の額を1の額に加算する。

次の要件を全て満たす事業用太陽光発電設備

①低圧配電線又は高圧配電線で連系される太陽光発電システムであるもの。

②電力会社と電力受給契約が結ばれていること。

③未使用品であること(中古品は対象外とする)。

太陽熱利用設備

設置費用

(4)

次の1及び2の合計額

1 基本額

①自然循環型太陽熱温水器を設置する場合は30,000円とする。

②強制循環型ソーラーシステムを設置する場合は設置費用の2分の1以内とし、補助金の上限額は300,000円とする。

未使用品であること。(中古品は対象外とする)。

木質バイオマス熱利用設備

設置費用

(5)

次の1及び2の合計額

1 基本額

設置費用の3分の1以内とし、補助金の上限額は200,000円とする。

2 加算額

基本額の3分の1以内の額を1の額に加算する。

未使用品であること。(中古品は対象外とする)。

風力発電、地中熱ヒートポンプ等の新エネルギー設備

設置費用

(6)

設置費用の3分の1以内とし、補助金の上限額は200,000円とする。


小水力発電設備

設置費用

(7)

次の1及び2の合計額

1 基本額

設置費用の3分の1以内とし、補助金の上限限額は200,000円とする。

2 加算額

基本額の3分の1以内の額を1の額に加算する。

次の要件を全て満たす小水力発電設備

①発電出力が1,000kw以下であること。

②未使用品であること。(中古品は対象外とする)。

(交付申請)

第4条 規則第4条第1項の規定により町長に提出する申請書は、補助金交付申請書(様式第1号)とする。

2 補助事業者は、前項の補助金の交付申請をするにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により、仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が明らかでないものについては、この限りではない。

(交付の決定)

第5条 町長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、速やかにその決定内容を申請者あてに通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じ、規則第8条第1項の規定による町長の承認を受けようとする場合には、速やかに補助金変更交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(1) 規則第8条第1項各号のいずれかに該当する変更等

(2) 補助金の額の変更

(3) 補助対象経費の30%を超える変更

(4) その他補助目的の達成に影響を与える変更

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、実績報告書等の書類及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金を受けようとするときは、請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限等)

第10条 補助事業者は、規則第12条第1項に規定する町長の承認を受けようとする場合には、財産処分承認申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

2 取得財産のうち、規則第12条第1項第3号の規定により町長が定めるものは、取得価格又は効用の増加価格が50万円を超えるものとする。

3 規則第12条第2項の規定により、町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とする。

(帳簿等の保管)

第11条 補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日に属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第16号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第47号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の美郷町新エネルギー設備導入促進事業補助金交付要綱の改正は、平成24年度分の補助金から適用する。

附 則(平成25年告示第53号)

この告示は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第20号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第32号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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美郷町新エネルギー設備導入促進事業補助金交付要綱

平成20年3月24日 告示第14号

(平成27年4月1日施行)